事業再生・M&A研究・支援委員会

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委員長ご挨拶

当委員会委員長の勘坂剛正です。私は、かって建設業界でその経営再生に携わっていました。その経験を生かして更にコンサル会社で様々な業界の企業の経営再生に携わってきて、その事で主に事業・経営再生についてスキルアップして来ました。
以下に主要委員の略・プロフィールを記述しました。

<委員長>(株)フューチャーソリューションズ代表取締役 勘坂剛正(カンサカ タケマサ)

元・(株)熊谷組・(株)船井財産コンサルタンツ・オリックスM&Aソリューションズ(株)
〈実績〉
・第二会社方式による再生(建設会社2件、建設資材販売会社)
・プレパッケージ型民事再生申立(温泉旅館1件、リゾートホテル1件)
・事業譲渡+破産(温泉旅館5件)、 ・DDSを活用した再建計画書作成(2件)
・事業調査報告書作成(建設業他5件)、※中小企業再生支援協議会で多くの実績あり
・M&A(建設会社、製造会社、温泉旅館、他多数績)

<副委員長> 花里聡明(㈱ECI代表取締役)
・故父の会社が倒産し厳しい経営再建の現実を垣間見てきました。又、自ら会社を創業し現在まで企業経営の持続的な運営を行っています。
〈実績〉
①工作機械メーカーの事業転換、百貨店の経営改善、自治体の観光施設の経営改善2件、多数の共同ショッピングセンターや数百に渡る店舗の経営革新・改善指導
②全国における街や地域全体の運営改善の取組み
〈研究〉『認定支援機関向け経営改善・事業再生研修』(きんざい、全分野コース修了)

<副委員長> 谷康昌税理士事務所所長 谷 康昌(タニ ヤスマサ)
・税理士、(社)日本経営士会・経営士
〈実績〉
①自動車部品メーカーK社(神奈川県)の経営改善:工場移転に伴う設備更新と人員整理計画作成
②非鉄金属商社S社(東京都)の事業整理:販売不振による債務超過に伴う資産売却、人員整理や税務処理
③その他、事業再生、融資等金融支援の企業多数

事業目的

企業の経営戦略が経営環境変化に十分対応できてなくて、緊急的に事業再編を行う必要が生じた場合、その一つとして事業の漸進的な手法としての“事業再生”や“M&A”が有効な経営戦略となります。

1.M&Aにおいては、①現市場が飽和し事業拡大のための積極策の場合と、②経営戦略の行き詰まりによる経営者交代も含めた現状打開策としての場合等とがあります。何れの場合も買収側と被買収側との深い合意形成が重要で、マッチング情報と共に深い戦略手法や具体手的な専門分野の技能や技量が必要とされます。M&A手法を活用した「不動産M&A」もテーマとなります。

2.事業の経営再生においては、①現状打破・回復の為の短期的な『事業再生』と、②抜本的で中長期的な『経営改善』等の場合があります。その為には、抜本的な「経営再生計画」や「経営改善計画」を作りつつ、様々な分野の専門家との連携を通じてその経営体質を改善していかなければなりません。当委員会においては、①専門分野の研究の他、②経験や研究豊富な当メンバーや他の研究・支援委員会との連携の他、外部の専門家との連携・協働も行いつつ、具体的な事業・企業再生を行います。

3.又、経営の刷新による『経営革新』も、研究・支援対象とします。

 

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